NEWSニュースリリース

株式会社トリドリとの資本業務提携に関するお知らせ

2020年8月3日

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当社は、SMB(Small and Medium Business)支援プラットフォーマーの株式会社トリドリ(旧:株式会社コラボテクノロジー、本社:東京都渋谷区、代表取締役:中山 貴之、以下toridori)と資本業務提携を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.資本業務提携の背景

当社は、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアを企画・開発し運営することを主業としており、ポイントメディアの「モッピー」をはじめとした複数の成果報酬型広告メディアや、成功報酬型広告の掲載をサポートするアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」を運営しております。

現在、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の利用者は増加傾向にあり、一例としてInstagramの日本国内月間アクティブアカウント数は2015年の810万件から、2019年に3,300万件まで伸長しております(※1)。また、インフルエンサーマーケティング市場は2018年には219億円の市場となり、2028年には933億円にまで拡大することが予想され(※2)、広告手法として大きく成長する可能性を秘めております。toridoriは、「『個の時代』の、担い手に。」のミッションのもと、SMB支援プラットフォーマーとして11,000人以上のマイクロインフルエンサー(※3)ネットワークを有しております。toridoriは、企業のインフルエンサーマーケティング支援を行うことを主業とし、インフルエンサーと広告主のマッチングをサポートするプラットフォーム「toridori base」・「toridori marketing」、インフルエンサー専用ASPの「toridori ad」、インフルエンサープロダクション「toridori production」、映像制作チーム「toridori studio」を展開しております。toridoriが抱えるマイクロインフルエンサーはそれぞれ得意ジャンルを持ち、特性を活用したフォロワーへのリーチを図ることで、広告成果を高めることができます。

従前より、当社が運営するAD.TRACKにおいてtoridoriが抱えるインフルエンサーを採用した広告プロモーションを行っており、ターゲット属性に合わせたコンテンツをSNSを通じて配信することで高い広告効果を上げております。また、広告主の商品・サービスと親和性の高いインフルエンサーと連携することで、フォロワーへのダイレクトな情報発信を通じ、効果的に商品やサービスの認知・購買へとつなげることが期待できます。今回の提携により、AD.TRACKにおいてはSNS領域におけるインフルエンサーを採用した広告プロモーションにより、更なるスピード感と広範囲な情報リーチの強化が期待でき、またtoridoriにおいてはAD.TRACKを通じて広告主とのリレーション強化につながり、両事業にシナジー効果が発揮できると判断し、今回の資本業務提携を締結いたしました。

※1:Gaiaxソーシャルメディアラボ「国内MAU2,000万! Instagram Dayから見るビジネス活用の展望」、FACEBOOK「Instagramの国内月間アクティブアカウント数が3300万を突破」参照

※2:デジタルインファクト「インフルエンサーマーケティングの市場規模、2018年は219億円と推定、2028年には933億円に」参照

※3:SNSにおいて、フォロワー数が千~数万人ほどのインフルエンサーのことを指す。フォロワーが100万人を超えるような「メガインフルエンサー」と比べ、心理的な近さや、情報専門性がより深い傾向があることなどが特徴とされ、フォロワーにとって「より自分に近い存在」として信頼を獲得しうる存在として注目されている。

2.資本業務提携の内容

toridoriが第三者割当増資により発行する新株式を引き受けます。AD.TRACKにおいて、toridoriが運営するインフルエンサー専用ASP「toridori ad」との間で、広告主の商品・サービスにマッチするインフルエンサーを採用したマーケティング施策を強化し、共同でインフルエンサーマーケティング事業の拡大を図ってまいります。

3.資本提携の相手先の概要

(1) 名称 株式会社トリドリ(toridori Inc.)
(2) 所在地 東京都渋谷区円山町28番1号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 中山 貴之
(4) 事業内容 SMB支援プラットフォーマー
(5) 設立年月 2016年6月1日
(6) 当社と当該会社
との間の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当社は、同社サービスを利用しております。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。

4.今後の見通し

本件が当社の当期業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的に当社の業績の向上に資するものと考えております。

■お問い合わせ先
株式会社セレス  広報担当
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