当社の持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:廣末 紀之、以下ビットバンク)は、株式会社ミクシィ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:木村 弘毅、証券コード:2121、以下ミクシィ)と資本業務提携を締結し、ミクシィを引受先とする第三者割当増資と当社からの追加出資を合わせ、総額75億円の資金調達を実施することを、下記のとおりお知らせいたします。
1.資本業務提携の背景
当社は、スマートフォン向けインターネットメディアを企画・開発し運営することを主業としており、現金や電子マネー等に交換可能なポイントサービスを運営しております。そのポイントは一種の仮想通貨(トークン)と定義しており、グローバルに普及が進む暗号資産(トークン)・ブロックチェーン技術とは非常に親和性が高いと考えております。非現金決済社会(≒トークンエコノミー)が進む中で、当社では暗号資産販売所「CoinTrade」を運営している連結子会社の株式会社マーキュリーと、持分法適用関連会社である国内大手暗号資産取引所のビットバンクにて、暗号資産・ブロックチェーン関連事業を展開しており、積極的な事業拡大を継続的に行っております。
2.資本業務提携の概要
ビットバンクとミクシィの資本業務提携により、今後の拡大が予想される暗号資産市場においてビットバンクの財務健全性の強化や、既存事業の更なる拡大、並びにIEO、ステーキング、カストディ、NFT、L2決済など新規事業の創出を目的とした投資が可能となります。また、ビットバンクの強みである暗号資産領域における最先端の技術力と、ミクシィが展開する多様なサービスのユーザーベース、コンテンツ群とのシナジー効果により、今までにない新たな価値創出が可能になると確信しております。
ミクシィは、ビットバンクが実施する第三者割当増資の70億円を引き受け、ビットバンクの資金調達完了後の持分比率は26.2%となります。また、当社は、追加出資として5億円を引き受け、資金調達完了後の持分比率は22.4%となり、引き続き当社の持分法適用関連会社となります。
3.対象持分法適用関連会社の概要
(1) 名称 | ビットバンク株式会社 | |
(2) 所在地 | 東京都品川区西五反田7丁目20-9 KDX西五反田ビル7F | |
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 廣末 紀之 | |
(4) 事業内容 | 暗号資産(仮想通貨)関連事業 | |
(5) 資本金 | 11億 4 ,159 万円(資本準備金を含む) | |
(6) 設立年月日 | 2014年5月 |
4.資本業務提携の相手先の概要
(1) 名称 | 株式会社ミクシィ | |||
(2) 所在地 | 東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア36F | |||
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 木村 弘毅 | |||
(4) 事業内容 | デジタルエンターテイメント、スポーツ、ライフスタイル | |||
(5) 資本金 | 9,698百万円 | |||
(6) 設立年月日 | 1999年6月 | |||
(7) 大株主及び持株比率(2021年3月末現在) | 笠原 健治(43.78%) | |||
(8) 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | ||
人的関係 | 該当事項はありません。 | |||
取引関係 | 該当事項はありません。 | |||
関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |||
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び連結財政状態 | ||||
決算期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
純資産 | 178,990百万円 | 181,305百万円 | 189,590百万円 | |
総資産 | 192,955百万円 | 202,814百万円 | 226,356百万円 | |
1株当たり純資産 | 2,368.05円 | 2,390.52円 | 2,497.55円 | |
売上高 | 144,032百万円 | 112,171百万円 | 119,319百万円 | |
営業利益 | 41,033百万円 | 17,147百万円 | 22,928百万円 | |
経常利益 | 41,120百万円 | 16,915百万円 | 23,019百万円 | |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
26,521百万円 | 10,760百万円 | 15,692百万円 | |
1株当たり当期純利益 | 350.26円 | 142.80円 | 208.24円 | |
1株当たり配当金 | 120.00円 | 110.00円 | 110.00円 |
5.日程
(1) ビットバンク取締役会決議日 | 2021年9月2日 | |
(2) ビットバンク契約締結日 | 2021年9月2日 |
6.今後の見通し
本件が連結業績に与える影響については、本日(2021年9月2日)公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。