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サステナビリティ基本方針

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「価値を「開花」させ、「未来豊穣」によって持続可能な社会を切り拓く」

”創業の志から、次世代インターネット企業への進化”
1999年にiモードが登場し、携帯電話がインターネットへの扉となったあの日から、モバイルインターネットの市場は爆発的に拡大しました。 2004年にはおサイフケータイにより、デジタルの世界とリアルな生活がリアルタイムに繋がり始めました。 まだ「O2O(Online to Offline)」という言葉すらなかった2005年、私はこの二つの世界を繋ぐ架け橋となるべくセレスを創業し、モバイルポイ ントサービスの提供を開始いたしました。 「インターネット世界の価値と現実世界の価値を繋げるために」この理想を掲げてスタートしたセレスは、2026年に創業21周年を迎えました。現在、私たちの主軸である「モッピー」は累計1,400万人を超える方々にご利用いただくサービスへと成長しています。しかし、私たちの挑戦はここで止まりません。現在は、メディア力を活かしたD2Cまでの一気通貫な「垂直統合型モデル」を深化させるとともに、インターネット以来の革命である「ブロックチェーン技術」を次世代の社会インフラと位置づけ、デジタル経済の活性化を牽引するプラットフォームの構築を推進しております。

”事業成長と環境保全が両立する未来にむけて”
セレスにとって、サステナビリティへの取り組みはリスクへの対応に留まりません。それは、非連続な成長を実現するための戦略の一部です。 当社は2025年7月にSBT認定取得に向けたコミットメントを表明し、2025年のCDP気候変動スコアにおいて、「B」スコアを獲得しました。 2026年4月には、CDP「サプライヤー・エンゲージメント・評価」において最高評価の「Aリスト」に選出され、当社のバリューチェーン全体で の気候変動対策が世界トップクラスであることが証明されました。さらに、2026年6月にはSBT認定を取得し、科学的根拠に基づいた目標設定の 下、バリューチェーン全体での気候変動対策に向け、具体的なアクションをとって行く準備を整えました。 私たちはパートナー企業へのリーダーシップを発揮し、経済成長と地球環境の保全が両立する未来に貢献してまいります。

”個人の「開花」を支える強固な土壌づくり”
私たちのミッションである「価値の開花、未来豊穣」の実現に向けて、最大の資本は「人」です。従業員一人ひとりが持つ「本質・挑戦・循環・没頭・感情」という5つのバリューを最大限に開花させること。そのために私たちは、多方面に展開された事業を活かして、プロフェッショ ナル達が専門性を磨き上げる事ができる土壌を築き上げると同時に、誰もがライフステージの変化に左右されず、情熱を注ぎ続けられる組織づ くりに力を注いでいます。 その通過点として、2026年2月には女性活躍推進法に基づく「プラチナえるぼし」認定の獲得、そして仕事と育児の両立を高度に支援する「プラチナくるみん」の取得に向けた環境整備を加速させています。また、「健康経営優良法人(ホワイト500)」や「安全衛生優良企業」の認定取得をマイルストーンとし、メンタルヘルスケアの徹底や公的支援を超える独自の育児サポート体制を構築しました。従業員が「心身ともに健康であり、私生活の充実と挑戦を両立できる」こと。この揺るぎない土壌があってこそ、変化に強く、競争力の高い組織の構築ができると確信しております。

”豊かな世界の実現に向けて”
ローマ神話の「五穀豊穣の女神」に由来するセレス(Ceres)という社名には、社会に対して新たな価値を提供し、豊かな世界を実現したいとい う創業以来の変わらぬ想いが込められています。これまで培った高い事業開発力に、 戦略的なM&Aによる非連続な成長を融合させることで、セレスはこれからも、インターネットの力を信じ、ステークホルダーの皆様と共に、価値が次々と連鎖し開花する「未来豊穣」な社会を創造してまいります。

2026年6月
株式会社セレス
代表取締役社長 都木 聡

サステナビリティ基本方針

セレスは、「価値の開花、未来豊穣」をミッションに掲げ、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」ことを約束する。私たちは、デジタル経済の発展を牽引するプラットフォーム構築と、実利ある価値創造を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する。

事業を通じた価値創造と社会的責任

ポイントサイト「モッピー」を基盤とした垂直統合型モデルの深化や、ブロックチェーン等の次世代インフラへの投資を通じ、社会の非効率を解消し、新たな経済的価値を創出する。
事業成長とESG(環境・社会・ガバナンス)戦略を高度に融合させ、ステークホルダーと共に「未来豊穣」な社会を切り拓く。

人権尊重と活力ある組織の構築

国際労働機関(ILO)による「中核的労働要求事項」を遵守し、児童労働・強制労働・人身売買等の人権侵害を排除するとともに、結社の自由と団体交渉権を尊重する。
従業員一人ひとりを「開花すべき価値」と捉え、多様なバックグラウンドを持つ人材が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備する。
・ジェンダー平等を推進し、最高水準の女性活躍支援を継続・発展させ、多様な個性が5つのバリューを体現し、自律的に挑戦し続ける文化を醸成する。
・従業員の心身の健康を経営の基盤とし、メンタルヘルスケアの徹底、過度な長時間労働の抑制、安全な職場環境の維持を完遂する。
・育児や介護に加え、仕事と家庭の両立支援を推進し、ライフステージに左右されず誰もが輝き続けられる組織を目指す。

地球環境への貢献

デジタルプラットフォームを運営する企業の責務として、バリューチェーン全体の環境負荷低減に挑む。
・「CDP Aリスト」選定と継続を目標とし、バリューチェーン全体でリーダーシップを発揮し、温室効果ガス排出削減を加速させる。
・サーキュラーエコノミーを促進し、持続可能な消費と生産サイクルを構築する。

高い倫理観とガバナンス

公正かつ透明な事業運営を通じて、社会からの信頼を確かなものにする。
・腐敗防止、贈収賄の禁止、利益相反の回避、不正、マネーロンダリング排除を徹底する。
・高度な情報セキュリティ体制と個人情報保護を徹底し、安心・安全なデジタルインフラを提供する。
・依存、影響、リスク、機会を的確に把握し、全社的なリスク管理体制に統合することで、経営の強靭性を高める。

持続可能なパートナーシップ

ビジネスパートナーと価値観を共有し、持続可能なサプライチェーンを構築する。
・環境、人権、労働、倫理に関する行動規範を定め、パートナーと共に課題解決に取り組む。
・外部関係者も利用可能な通報窓口を設置し、透明性高い対話を通じ、健全な関係性を維持・発展させる。




代表取締役社長

都木 聡

2026 年 6 月 30 日制定

マテリアリティ

セレスではサステナビリティを巡る課題解決について、より効果的に経営資源を投入するために特に注力して取り組むテーマとして、「7つのマテリアリティ」を設定しました。

自社サービスを通じた豊かな社会の実現への貢献
オープンイノベーションによる社会課題解決・経済発展への貢献
デジタル広告の公正な運用と業界の健全な発展への貢献
環境に配慮した製品・サービスの提供
多様な人材の活躍
情報セキュリティとプライバシー
コーポレート・ガバナンスの強化
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リスク管理プロセス

サステナビリティに関わるグローバルなフレームワークを参照して当社事業活動と関連の深い社会課題を抽出、それらを「当社および当社事業活動に与える影響度」と「当社および当社事業活動の貢献可能性」の基準で評価・マッピングし、マテリアリティを特定しました。
各社会課題のステークホルダーからの関心度はすべて同程度に高いという前提のもと、マッピングした社会課題のうち、当社の資源を用いて効果的に貢献できる領域に含まれるものをテーマごとに分類しマテリアリティとして設定しています。
その中でも当社および当社事業への影響度が高い領域に含まれるものは、特に注力して取り組むべきテーマとして認識しています。
当社では原則年1回、サステナビリティ推進委員会が社会課題の抽出とそれによるリスク・機会の評価、マテリアリティの設定・見直し、具体的な施策の検討、活動実績のレビューを実施します。
特定したリスク・機会は、リスク管理委員会と共有し他のリスク・機会と統合的にアセスメントを実施します。

STEP1課題の抽出
SDGs、SASBスタンダード、ISO26000、Global Risks Reportなどグローバルなフレームワークを参照し、当社事業に関連の深い社会課題を抽出。
STEP2
「当社および当社事業活動に与える影響度」と「当社および当社事業活動の貢献可能性」の基準で抽出した課題を評価・マッピング。
STEP3課題の分類・マテリアリティ案の作成
各課題を、解決に必要な活動の類似性に基づいて複数のテーマにまとめ、マテリアリティ案を作成。
STEP4マテリアリティの特定
サステナビリティ推進委員会で審議し、7つのマテリアリティを特定。
リスク管理プロセス
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サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、執行役員、主要グループ会社の代表取締役を委員とし、社外取締役及び監査等委員である取締役、その他サステナビリティ委員会が必要と認める者をオブザーバーとして構成し、原則年1回開催します。
本委員会はセレスのサステナビリティ経営に関する戦略の推進および方針・施策の決定や、マテリアリティに関する事項を検討し、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを行い、取締役会へ報告・提言いたします。

株主総会